日港労連・港荷労協は、港で働く労働者の組合団体です。

　『日港労連・港荷労協は、港で働く労働者の組合団体です！』

　日本港湾労働組合連合会(略称:日港労連)は、1956(昭和31年)年2月14日に、五大港で働く船内(港湾荷役)荷役労働者を中心に結成し、港湾の職場で働く、関連、検数労働者も日港労連の仲間として結集しています。
　日港労連は港湾の職場で働く仲間の賃金をはじめとした、労働環境改善、安全対策、福利厚生の充実など、働く者にとって最も肝要な取り組みを基本とし、幅広い運動を展開しています。
　そして、港湾産別組織である全国港湾労働組合連合会(略称:全国港湾)の結成(1972年)に貢献し結集を果たし、港湾産別労働運動の一員としても日夜活動しています。
　また、全日本港湾運輸労働組合同盟船内沿岸部会とで構成する、五大港の港湾荷役労働者の協議体組織、港湾荷役事業関係労働組合協議会(略称:港荷労協)(1989年結成)も構成しています。

（日港労連結成と待遇改善の闘い）

　日港労連結成当時の船内(港湾荷役)荷役労働者は、低賃金、長時間労働に加え危険な職場で苛酷な仕事に従事してきました。そこで、『人間らしい暮らしを勝ち取ろう』の理念の基、当時の全国船内仲仕懇談会を経て、日港労連結成に至りました。
　そして、戦後の復興を成し遂げつつある日本に於いて、賃金、労働条件改善、職場の民主化を実現することが、日港労連結成当時に課された社会的使命でありました。
　この先人達の信念を日港労連運動の基本理念とし、『港で働いてよかった！』と仲間の皆さんに言っていただける取り組みを進めています。

（日港労連結成時綱領）

一、吾々は友愛と信義の精神に基づき社會的経済的政治的地位の向上を期す
一、吾々は港湾の国際性に鑑み確固たる責任と自覚に徹し港湾産業の発展を期す
一、吾々は一致団結せる組織力を以って日本経済の健全なる発展に努め世界平和に寄与する事を期す

（日港労連暫定綱領）

一、われわれは、産業資本及び交通資本の要求と国家権力による行政の媒介とによって行われる搾取の
　　ための合理化に反対し、労使対等の理念を堅持し、港湾運送事業のもつ従属性及び封建性を排除し、
　　もって港湾産業の経済的及び社会的地位の確立のために闘う。
一、われわれは、全国横断賃金と1週40時間、週休二日制の労働環境確立のため港湾作業労働者の
　　統一闘争を組織化するために闘う。同一企業内事務労働者をこの統一闘争の周囲に結集し共に闘う。
一、われわれは、港湾運送事業者が港湾労働力を利用する荷主及び船主と連携して、
　　港湾作業労働者の年間労働時間を就労または賃金によって保障させるために闘う。