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大幅賃上げと労働環境確保・確立について
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
新年を迎え、組合員皆様方のご健康とご家族様が穏やかに無事に過ごされていることを嬉しく思っております。
また、労使政策委員会に置いて二年ぶりに年末年始荷役例外作業を行う事が確認されたなかで、各港で荷役作業に従事された組合員の皆様には、あらためて深く労いの意を表します。
はじめに、国際情勢に目を向けますと、約4年に亘るロシアウクライナ戦争、中東での紛争、そして、高市総理の「存立危機自体」国会発言にともない、安全保障上の懸念があるなかで、日中二国間の経済関係の冷え込みをはじめ、中国軍の挑発行為及び領空・領海侵犯やレーダー照射が確信的に行われている緊張状態が続いています。
グローバル経済のなかで日本は、国際物流の在り方のグローバルサプライチェーンの流れのなかで、地政学的リスクも含めた混沌とした経済物流環境の中にいます。
国内経済を取り巻く環境は、円安、物価高騰によって、国民生活は圧迫しこれまでにない緊張と厳しい現実に晒されています。
港湾では、これまで日港労連・港荷労協は24春闘・25春闘を共にたたかった結果、5桁を超える賃上げ金額を獲得してきましたが、依然として、一般他産業と比較した場合、基準内賃金においても大幅な格差があり、適正作業料金収受することで我々の賃金・労働条件が確保確立されることとなる。
また、所得賃金水準を鑑みたときに、物価上昇分を超える賃上げが出来ていないことが事実としてあり、荷主・ユーザー・船社・港運元請事業者の価格転嫁をはじめとして原資を確保することで、港運専業事業者として適正作業料金を収受することで我々の賃上げをはじめとした労働条件改善が待ったなしで叫ばれています。
このことを踏まえ、26春闘をたたかうにあたり、先ずは2月５日～6日に開催される第71回中央委員会・拡大幹事会で「大幅な賃上げ」「労働条件改善」を目指して、春闘方針を確立し、それに沿った要求書を作成し26春闘を進め、山積している課題解決できるよう、大胆且つインパクトのある要求書内容（案）を提案していきたい。
それには、全国港湾・港運同盟との交渉相手である日港協との正常な産別労使関係並びに早期に交渉体制を通常の統一交渉体制へ戻すことで、全国港湾及び日港労連との産別・個別運動の連携に於いて、共に理解・協力できるよう綿密な連携を図れる体制構築することが不可欠であります。
場合によっては、取り組み行動も含めた運動を展開し、多岐に亘る要求内容獲得に向けて、前進させていきたい考えます。
労働安全衛生の確立について、昨年の9月に起こった自然災害を起因とした重篤災害並びに安心安全・港湾労働者の命と健康を守る取り組みの確認に基づき、港湾労働災害の撲滅、再発防止に向けた取り組みを強化することで、安心して働ける労働環境・職場環境を改善させることが大事なことと考えます。
このことは、昼夜問わず港湾の現場で働く港運専業事業現業労働者、日港労連加盟組合員の安心・安全に繋がり、生活保障と港運専業現業労働者の権利を守ることで、労働環境の確立に向けて取り組んで行くこととしたい。
その他の課題として、65歳定年延長にともない退職金の引き上げ、産別中央港湾団交課題の解決促進策の実現等については、労使政策委員会及び港荷労使専門委員会で早期に取り組みを進め、港湾の自動化・遠隔操作化による体制的合理化には断固反対していくと同時に、魅力ある港湾労働確立に向けて港湾での人手不足並びに働きやすい職場環境づくりに対応しなければならない。
最後に、組合員の減少にともない、減少に歯止めをかけ、新たな組合員の加入に向けて、港湾の仕事に興味を以ってもらえるよう、魅力ある港湾の確立に向けて労働条件改善・向上させ、人材の確保、人材育成に努めて行きたい。
以上